2007年03月08日

３月議会通告書提出（１）

3月定例会で、
当局提案に対する質疑・一般質問には、
15議員が登壇する。

小生は、
13日午後4時30分頃から、
約一時間ほどの枠で質問に立つ。

施政方針や上程議案を吟味すると、
厳しい財源の中、
予算編成の難しさが随所に見え、

財政危機宣言から、
宣言撤回派の猛攻を受けたのか、

今年一月、
一転して”財政再建スタート宣言”に、
トーンダウンしての、
「平成19年度熱海市一般会計予算」案で、

補助金や人件費の一律５％カットなど、
職員組合との間で、
賃金カットをめぐって、
相当激しいやり取りの末、
年内の人件費削減にこぎつけ、
小生としては、
一応の評価を与えたいところだが、

前市政の中枢で事業を推進する、
幹部職員の抵抗にあってか、

しがらみのない、
思い切った事業の見直しや、
即効性のある、
熱海再生案は見当たらず、

残念ながら期待外れと言わざるを得ない。

市税収入の見込みは、
約108億円だが、
そのうち「職員」を含む人件費は、
50億円以上が計上され、
退職手当歳を含め、
約6億円が借金で賄われる。

既報の通り、
議員定数が21人から19人へ、
２減で来月の選挙から実施されるが、
当然退職金は出ない。

一方、
職員数は６４０人中、
市外通勤者１４０人、夫婦共稼ぎ３７組は、
他の市町村の自治体の、
職員一人当たり１５人に比較して、

熱海市の場合は、
一人当たり８人という計算になり、
一概には言えないものの、
半分削減してもいい計算になる。

併せ、
平成１７年度決算から引っ張り出すと、
基幹産業を中心に、

滞納総額３５億円超、
不能欠損額２，３９２件総額６億円を上回った。

税収不足の真っ只中、

「株式会社熱海市役所」

齊藤社長（市長）がどのようにカジ取りするのか。

小生が質問する
通告書の内容を羅列したい。

・・・・・・・・・・

議案第２６号「熱海市景観条例」、
及び議案第２７号、
「熱海国際観光温泉文化都市建設計画、
東海岸町医療福祉集積地区計画の
区域内における
建築物の制限に関する条例」に関して。

１、熱海市街は基幹産業である
大型ホテル・旅館の
構造的不況による倒産が相次ぎ、
あと利用として
既に高層マンションが林立し
東海岸町を始め開発し尽くされており、
規制することで先行建設業者の
既得権益となり不公平とならないか。

２、土地利用への規制により
市民が所有する不動産価値を下げ、
さらなる固定資産税減少を招き
財政危機を加速させないか。

３、“私権”を制限する条例。
齊藤市政のもと
景観地区を大規模に選定せず、
市民を中心に学識経験者、経済界が
参加する委員会を設け
新生熱海プランの作成が急務であり
今定例会での条例制定は拙速すぎないか。

（つづく）

投稿者 村山 憲三 : 2007年03月08日 18:55

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