七転八起 - 村山憲三 Official Site

2006年11月17日

今朝は９時３０分より、
議会運営委員会が開催され、
臨時会の質疑通告と発議順序についてが
協議された後、

午前１０時より「臨時会」が開催された。

議案は、
平成１８年度熱海市水道事業会計と
下水道会計事業会計補正予算に関する、
専決処分報告と、
助役の選任について。

首長改選後、
空席だった助役には、
既報の通り、
地方自治法第１６２条の規定により、

前財政部長「桜井優」氏（６１）が
予想通り全会一致で選任された。

挨拶に立った”桜井氏”は、
ー厳しい財政を十分に認識しつつ、
浅学菲才ながら、
熱海市のために尽くしたいーと、
選任された決意を示した。

財政再建団体へ崖っぷちの「熱海市」
前途多難な政局のなか、
来年度の予算編成後に、
”齊藤市政”の真価が問われることになる。

さて、そんな中、
来年７月から、
「下水道料金」値上げ問題が浮上している。

今日の”臨時会”に先駆けて、
市議会超党派で構成される、
勉強会「１１会」（９名）では、
一昨日午後１時より、
水道料金見直しに関する”当局案”をめぐって、
担当職員を交え意見交換した。

小生が９月議会で指摘したとおり、
公営企業３会計は、
前年度繰越未処理金を加えた、

赤字が

約１３億３千万円にも上り、

赤字解消策として、
来年７月より１５％の値上げを、
当局側は求めている。

当局の試算では、
平成１９年度～２２年度までの
資金不足を補うには、
４年間で１８％が計算されており、
健全経営確保には程遠い内容となっている。

水道事業の課題として、
１、赤字解消を最優先とし、
①財政計画を堅持し経営健全を図る。
②料金改定を平成１９年度に、
　早期実施して経営の健全化を図る。
２、水道事業基本計画の推進、
３、県水について

４、支出削減には、
①職員の削減
②徴収業務委託の委託
③未集金の回収
④一般会計からの繰入金などとなっている。

これまで料金改定してこなかった理由として、
１、公営企業の管理者である、
　　市長の判断・施策での減額措置が主なもので、

長期間改定してこなかったのは、
熱海の物価高を抑制するためや、
観光業者の経営圧迫を避けるため
公共料金値上げを極力抑制してきたと、説明する。

また、
平成１８年度より、
企業債（地方債）という借金の取り扱いが、
起債制度の改正により、

許可制から協議制に移行したこともあり、

赤字比率が１０％を超える、
水道事業会計では、
厳しい指導の下”経営健全化計画”策定し、
これを実行しなければ、
借金が不可能となったのである。

当局が策定する、
経営健全化計画の収支計画では、
建設費や人件費等の削減はいうまでもなく、

老朽管や新規敷設管工事等の
企業債を主な財源とする工事の事業執行は不可能となる。

水道料金の値上げに関しては、
熱海市の、
「市民満足度委員会」が上下水道についての
アンケートをまとめている。

☆満足度委員会＝平成１５年、第三次市行政改革大綱による、
　　　　　　　　行政改革の推進を図ることを目的に、
　　　　　　　　各地区や業界代表、
　　　　　　　　市職員”２３人”で構成されている。

５９３人から回答を得たうち、
料金については、
普通が５８．１％、
高いと思うが、３６．９％もあり、
理由は、
他の市町村や前住地と比較してと、
次いで、
下水道料金が一緒のため、
高い県水を購入しているからという意見が続いた。

この調査、
見方によっては、
「熱海の水道はおいしく感じますか」から入っており、
値上げ批判をかわすための、
近視眼的調査と言えなくもなく、

齊藤市政には、

県水の有効利用や
滞納が整理の徹底、
人件費の削減など”ムダ”を徹底排除して、
下水道料金の値上げより、
むしろ、
値下げを期待する市民が
大多数を占めていることを自覚すべきであろう。

投稿者村山憲三 : 2006年11月17日 12:11