2006年01月26日

改正介護保険法と熱海の実情　①

小生は、熱海市議会常任委員会では、
「観光福祉委員会」に所属している。

この常任委員会は
介護保険運営協議会諮問委員も兼ねる。

６年目を迎える「介護保険制度」だが、
国も地方自治体も厳しい財政状態に陥る中、

熱海市の場合、

人口「４１，８５９」人中、
６５歳以上の第一号被保険者数は、

１３，２４０人を数え、

高齢化率は”３１，９９％”と高く、
静岡県下一を記録しており、（平成１７年１２月現在）

認定率は「２，０４１」人にも上り、
介護給付決算額も、２，７８４，９０８，０００円と高額である。

こうした高齢化率と財政的問題を踏まえ、
熱海市でも介護保険法の制度改革にあわせ、
今年から、

要介護度の軽い高齢者を対象に、
状況改善、悪化防止を視野に「介護予防サービス」、

（新予防給付）を創設、

「地域包括支援事業」も設け、
介護保険対象外の介護予防を行う。

２６日（木）、午後２時から、
この改正案を包括した
平成１７年度、
第５回熱海市介護保険運営協議会が、
「いきいきプラザ」７階”多目的ホール”で開催された。

介護運営協議会は今年に入り、
今日で２度目の開催だが、

これに遡ること１週間前の、
１９日（木）も、上記改正法を踏まえ、
市役所４階A会議室において、

熱海市介護保険条例第１８条第１項の規定により、
第３期介護保険事業計画案についての諮問が、
介護保険運用協議会で行われている。

今回の事業計画は、
平成２７年（２０１０）の高齢者介護を前提とし、
平成２６年度を目標とした、
中間段階の第３期事業計画を作成したもので、

今後、要介護状態の軽減、要介護状態予防推進、
適正なサービスの確保、制度の充実にあたり、
その基本となる事業計画であり、
審議諮問が行われた。

この日は、各委員から、

◎介護保険会計の財政計画（平成１８年～２０年度）
◎熱海市が予定している、介護保険料（３，４８０円）について

◎認知症対応型共同生活介護施設はどこで、　
　この施設の利用予定人数（１日あたり）について

◎介護専用型特定施設は何処であり、利用予定人数について、
◎平成１７年度の１号被保険者のうち、介護認定見込み数

◎新予防サービス（給付）は要支援、要介護１など、
　　軽度な方など高齢者の４～５％しか対象としていないが、
　　８５％を占める非認定者への対策への考え方等が、質疑された。

この日の出席委員は、
加藤則会長、魚住副会長を始め、
議会から、加藤俊、山田治、米山、小生、田中の各議員、
学識経験者から、鈴木、杉山、沖中、堀田、中島、
庄司、近藤、菅沼、野部の各氏。

そして、今日も各委員から相次いで、
質問の手が上がった。
　　　　（つづく）

投稿者 村山 憲三 : 2006年01月26日 18:16

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