2006年01月24日

熱海市別荘等所有税条例

24日月曜日、
熱海市役所5階会議室において、
熱海市議会の各派代表者会議が開催された。

協議事項は、
「熱海市別荘等所有税条例の
　一部を改正する条例」に関して。

財政部財政課の説明によると、

平成18年3月31日をもって有効期限の切れる
別荘等所有税について、
静岡県を通じ総務省と協議を重ねてきたところ、

総務大臣の同意が得られる見通しとなったので、
熱海市条例について、

賦課期間を平成18年から、平成22年まで
5年間の徴収の継続を図りたいとするもの。

税の趣旨は、
マンション、分譲地内の別荘等の非定住住民に対する、
公共施設の整備及び、
運営に要する費用に充てることを目的としている。

納税義務者は、
①通常自己及び自己と生計を一つにする親族が、
　　主として保養の目的で所有するもの。

②他のものに対して、
　　主としてその者の保養の用に供するために、
　　貸し付ける目的で所有するもの。

③寮、宿泊所、保養所その他これらに瀕する施設の、
　（旅館業法に定める旅館業のように供するものを除く）
　　用に供するもの。　　

課税標準は、
別荘等の延べ床面積
（区分所有の家屋の共有部分については、あん分した床面積を含む）

税率は、
床面積１㎡につき６５０円

賦課期日は１月１日

過去に収入状況は、昭和５１年から平成１６年度まで、

　　９，４４７，４５１千円

平成１７年度見込みでは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　５６４，１７１千円

これら所有税を充当する費目は、

ごみ、し尿施設整備費、道路整備費（維持、改良分）、
下水道事業費（繰越金）、
消防施設整備事業費等。

この日の出席者は、
加藤則夫、山田壽美、山田治雄、村山憲三
大山伊佐男、米山秀夫、大徳京子の各代表と、
小松、宇畑の正副議長。

別荘等所有税は、
日本で熱海市だけの目的税。

各派代表からは、
トータルで１００億円近く過去に徴収してきた。
頂いたものは大事に使途していることをアナウンスして、

（固定資産税）２重取り３重取りしていると、
誤解されないようにして欲しい等、

別荘等所有税が固定資産税よりも、
収納率が高いなどの当局意見にかぶせ、
行政サービスの充実を図るように要請した。

投稿者 村山 憲三 : 2006年01月24日 14:30

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