2005年12月27日

熱海市介護保険運営協議会

今年第３回目の「介護運恊」は、今日、午前１０時より、
熱海市役所第一会議室において開催された。

議題は、「地域包括支援センター」について、

支援センターの趣旨は、
認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加等を踏まえ、
住み慣れた地域での生活を継続できるよう、
サービス体系の見直しや地域における総合的、
包括的なマネジメント体制の整備を行うもので、

地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、
「地域包括支援センター」を創設するもの。

熱海市では介護保険制度がスタートした５年前は、
年間の給付額が約１４億９千万円。

平成１６年度の決算額は、２７億７千７６３万円と、
約倍に膨れ上がり、
平成１７年度予算では、２９億５千６７５万円と増大の一途。

こうした財源の問題からも、
要介護状態になる前に、状態の悪化を防ぐ意味でも、
地域ぐるみで高齢者を支える為、

近隣住民のボランティア等が、
社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャーが連携して、
一貫した包括的・継続的マネジメント支援していくもの。

創設に当たり、
介護保険法第１１５条の３９を根拠法令に、
運営主体は、市町村、在宅支援センター運営法人、
省令で定める法人。

事業の責任主体は市町村とするが、
「市町村」、「市町村から包括支援事業の委託を受けた者」は、
地域包括支援センターを設置できるとある。

この日の介護運恊では、
支援センターを当初は「熱海市」が運営し、
法令では人口２万人に一ヶ所と定められているが、

伊豆山・泉、熱海市内、南熱海の３ヶ所を視野に調整していくという。

財源としては、平成１７年度の介護保険給付金約３０億円の、

２％、約６，０００万円が

介護予防事業にあてられる。

また、「地域包括支援センター」には、そのうち、
４分の３以内が充当され、

１、介護予防ケアマネジメント
　　　（地域支援事業の介護予防に係るもの）
２、総合相談支援事業
　　　（地域の高齢者の実態把握、介護以外の
　　　　生活支援サービスの調整等）
３、権利擁護事業（虐待防止、虐待の早期発見等）
４、包括的・継続的マネジメント事業
　　　（支援困難事例等に関するケアマネジャーへの助言、
　　　　地域ケアマネージャーのネットワークづくり等）
５、指令介護予防支援事業
　　　（指定介護予防支援事業者の指定は、
　　　　地域包括支援センターの設置者の申請のもとづき、
　　　　事業者ごと市町村が行う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と、あり、

社会福祉士、保健師、経験ある看護師、
主任ケアマネージャー等への人件費が主なもの。

当局側は、
事業の実働は、平成１８年後期から取り掛かり、
相談業務から入って行きたいと、
介護運営協議会メンバーに承諾を求め了承された。

なお、この日の出席者は、

民間から、菅沼敏男、近藤雄一、鈴木光敏、庄司匡、
野部功、中島知子、沖中裕子、杉山晃、鈴木康夫、渓良文委員が、

議会からは、
加藤則夫会長を始め、加藤俊夫、山田治雄、
米山秀夫、村山憲三の各議員。

投稿者 村山 憲三 : 2005年12月27日 19:34

みなさんの声

投稿者 熱海生まれ : 2006年03月07日 19:35

投稿者 村山憲三 : 2006年03月08日 12:04

みなさんの声を聞かせてください。