2005年11月29日

暗礁！「渚地区市街地再開発」事業

熱海市渚地区の、

「熱海中央渚北地区市街地再開発事業」は、

都市計画法第１６条第１項の規定に基づき、
今月８日に市庁舎で公聴会が開催された。

この中で、
熱海市と開発を推進したい、一部地権者に対する、
事業即時中止と計画変更を求める、
背後地の３町内会代表の反対意見や、
事業推進側の賛成意見が出た後、

今度は、
地権者同士の対立が表面化し、
事業そのものが硬直した状況に陥り、
事業計画の行方が注目されているが、

昨日（２８日）は、
地元有志で組織している、
「まちづくりを考える会」（長谷川政照代表）の
５人のメンバーが、熱海市役所を訪れ、

水谷助役に、
現状での事業計画中止を求める陳情をした。

また、熱海市議会超党派で結成される、

「１１会」（加藤則夫代表）では、

反目する地権者の意見を真摯に受け止め、
熱海市活性化への布石を模索するために、
双方の意見に耳を傾けてきた。

先日も、計画推進中止を求める皆さんに、
市庁舎５階議長応接室にお越し頂き、
反対理由を聞いた。

この席で、事業計画反対派地権者を代表して、
長谷川政照氏（モローチャ）は、

「平成７年に事業に関する話があり、
今年に入り、準備委員会から説明があったが、
計画内容を聞く限り、
今後の私たちの生活に重大な影響が被る可能性が大であり、

これからの地域の、”まちつくりを考える会”をつくり、
都市計画決定に待ったを掛けたい、と、
事業そのものを不安視する地権者の意見をまとめた。

①地権者の８０％の賛同を受けたと言う準備委員会の報告について、
　（地権者５３名中、１７名が同意していないし、
　私道地権者３名、賛成者の中にも５名ほど拒否反応があり、
　５３名の過半数を超える賛成者はいない）

②反対理由は、
　（地権変更による敷地面積の減少）

　（ビル内に自社店舗が組み込まれた場合、
　６０歳以上が多く、後継者が居ない現状では、
　借金返済不能に陥る事が避けられず、
　内装費等の捻出が不可能）

　（仮に合意したとして、他の場所に工事期間中２年間も
　営業するリスクは大きく、経済的不安が先立つ）

　”何より、私たちの保証がハッキリせず同意できない”

このほか、コンサルタントに対する不信感等も、
問題提起された。

加藤会長は、これら意見に対し、
「とにかく双方とことん話し合うことが肝要。
開発にはある程度の痛みは不可欠であるが、

計画されている事業費に対する市民負担は、
約６億円プラス市有地取得費４億円強（買収時）の
１０億円以上にも上る。

いずれにしても、市民のコンセンサスを得なければ、
着手できない事業であるとの、見解を示している。

昨日の陳情により、熱海市では、
コースタルリゾート計画に沿った海岸整備、
渚地区の町並み整備を急ぎたいものの、

来年１月開催予定の「都市計画審議会」を急がず、
地権者や地元の意向を再確認すると約束した。

１０月２１日から２３日まで小生のブログを参照

投稿者 村山 憲三 : 2005年11月29日 14:18

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